Uber Eats配達パートナーの保険制度｜配達中の事故補償を徹底解説

自由な働き方が魅力のUber Eats配達パートナー。しかし、自転車やバイクで公道を走る以上、交通事故のリスクは常に伴います。万が一の事態に備え、どのような保険制度があるのかを正しく理解しておくことは、安心して働くための第一歩です。この記事では、Uber Eatsが提供する保険から、任意で加入できる労災保険まで、配達パートナーを守る補償制度を網羅的に解説します。

Uber Eatsが提供する「自動付帯保険」とは？

Uber Eatsの配達パートナーとして登録すると、特別な手続きや追加料金なしで、自動的に保険が適用されます。これは、Uberが日本の大手損害保険会社である三井住友海上火災保険株式会社と包括連携協定を結び、配達パートナー向けに提供しているサポートプログラムです。

補償の全体像：三井住友海上との提携プログラム

このプログラムは、配達パートナーが業務中に事故に遭った際の経済的負担を軽減することを目的としています。補償は大きく分けて、「第三者への賠償責任」と「配達パートナー自身の傷害」の2つの柱で構成されています。これにより、他人にケガをさせてしまった場合や、自分自身がケガをした場合の両方に対応できるようになっています。

補償の対象期間：「配達中」の定義に注意

この保険が適用されるのは、原則として「配達中」に限られます。この「配達中」の定義が非常に重要ですので、正確に理解しておく必要があります。

「配達中」の定義
配達リクエストを受けてから、レストランで商品を受け取り、注文者に商品を届け終える（または配達をキャンセルする）までの期間を指します。

・対人・対物賠償責任：配達リクエストを受けた時点から、配達完了またはキャンセルまでの間。
・自身の傷害補償：配達リクエストを受けた時点から、配達完了またはキャンセル後15分以内の間。
出典: Uber パートナードライバー保険

つまり、配達リクエストを待っている時間や、配達完了から15分以上経過した後の移動中の事故は、この保険の対象外となる点に注意が必要です。

【具体例で見る】Uber Eats保険の2大補償内容

では、具体的にどのような状況で、いくらくらいの補償が受けられるのでしょうか。2つの主要な補償内容を詳しく見ていきましょう。

1. 第三者への補償（対人・対物賠償責任保険）

配達中に他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に適用される保険です。

補償上限額：1事故につき最大1億円
対象となる例：
- 配達中に歩行者と衝突し、ケガをさせてしまった。
- 商品を届けた際に、誤ってお客様の家のドアを破損させてしまった。
- 配達用の自転車が倒れ、駐車中の車に傷をつけてしまった。

この補償があるおかげで、万が一高額な賠償責任が発生した場合でも、自己破産などの最悪の事態を避けることができます。以前は原付バイクに自己負担金が設定されていましたが、2020年7月18日より撤廃されており、現在は自己負担なしで補償が受けられます。

2. 配達パートナー自身の補償（傷害補償制度）

配達中（および配達完了後15分以内）に、配達パートナー自身が事故でケガをした場合に適用される補償です。治療費や休業による収入減をサポートする見舞金が支払われます。

主な補償内容は以下の通りです。

医療見舞金：治療にかかった費用（診察、手術、投薬など）を最大50万円まで補償。
入院時または入院後稼働不能となった場合の見舞金：1日あたり7,500円を最大60日間補償（合計最大45万円）。
死亡見舞金：1,000万円
後遺障害見舞金：障害の程度に応じて最大1,000万円
入院一時金：入院時にヘルメットを着用していた場合は2万円、非着用時は5,000円が支払われます。

これらの補償内容は、Uberの公式ページで詳細が確認できます。

Uber Eats保険だけでは不十分？知っておくべき「補償の穴」

手厚いように見えるUber Eatsの保険ですが、完璧ではありません。最も注意すべき点は、前述の通り「補償が配達中に限定される」ことです。これは、配達パートナーの業務実態と必ずしも一致しない「補償の穴」を生み出しています。

具体的には、以下のようなケースは補償の対象外となります。

自宅から配達エリアへ向かう途中の事故
配達リクエストを待っている（待機中）の事故
配達完了後、次のリクエストが多いエリアへ移動中の事故
その日の業務を終え、自宅へ帰る途中の事故

ある調査では、配達員の事故のうち約2割がこの「配達外」の時間に発生しているというデータもあります。つまり、5回に1回の事故はUberの保険ではカバーされない可能性があるのです。このリスクを埋めるためには、追加の備えが必要になります。

【任意加入】リスクに備える2つの追加選択肢

補償の穴を埋め、より安心して働くために、配達パートナーが任意で加入できる2つの選択肢があります。

1. 労災保険の「特別加入」制度

Uber Eats配達パートナーは、会社に雇用される「労働者」ではなく「個人事業主」として契約しています。そのため、本来は国の労働者災害補償保険（労災保険）の対象外です。しかし、業務の実態として事故のリスクが高いことから、2021年9月から「特別加入」という形で任意で労災保険に加入できるようになりました。

労災保険特別加入のメリット
・手厚い休業補償：Uberの傷害見舞金（最大60日）と異なり、休業補償給付には日数の上限がありません（1年半を超えると傷病補償年金に切り替わる場合があります）。
・治療費の自己負担なし：療養補償給付により、原則として治療費の自己負担がなくなります。
・国の制度という安心感：公的な制度であるため、安定した補償が期待できます。

加入は、のような特別加入団体を通じて行い、保険料は全額自己負担となります。保険料は、自分で設定する「給付基礎日額」（補償額の基準となる日給）によって決まります。副業の場合でも加入でき、万が一の際には本業と副業の収入を合算して補償額が計算されるメリットもあります。

2. 個人で加入する任意保険（自転車保険など）

労災保険は主に自分自身のケガに対する補償が中心です。一方で、配達時間外に起こした対人・対物事故に備えるためには、個人で自転車保険や個人賠償責任保険に加入することが非常に有効です。

近年、多くの自治体で自転車保険の加入が義務化されています。業務で自転車を使用する場合、これらの保険に加入しておくことで、Uberの保険が適用されない待機中や移動中の事故による賠償責任をカバーできます。保険料も月々数百円からと手頃なものが多いため、Uber Eatsの保険と労災保険を補完する第三の柱として、加入を強く推奨します。

万が一事故に遭ってしまったら？冷静な対処フロー

どれだけ気をつけていても、事故に遭う可能性はゼロではありません。万が一の際に慌てないよう、基本的な対処フローを頭に入れておきましょう。

安全確保と救護：まず自身の安全を確保し、負傷者がいる場合はすぐに救護活動を行います。必要であれば救急車（119番）を呼びます。
警察への連絡：どんなに小さな事故でも、必ず警察（110番）に連絡し、事故の届出を行います。これを怠ると、保険金の請求に必要な「交通事故証明書」が発行されません。
相手方の情報確認：相手がいる場合は、氏名、住所、連絡先、加入している保険会社などの情報を交換します。
Uberへの報告：警察への連絡が終わったら、速やかにUberのサポートセンターにアプリを通じて事故を報告します。専任のチームがその後の保険手続きをサポートしてくれます。

事故現場で示談の約束などをせず、必ず保険会社を通じて対応することが重要です。